北海道（有）田口畜産出荷開始
酪農王国、北海道から初めて大型農家の弊社MMJへの全量出荷が始まった。
全国生乳生産の半分以上を担う北海道はまさに酪農の聖地、王国と言ってもいい。
北海道十勝平野の帯広空港から２０分くらいの幕別町にある、有）田口畜産が、この４月１日から出荷している。
酪農関係者であれば北海道酪農の組合組織の強大な力には脅威さえもっていよう。
その中で、年初より出荷準備を進め、２月には契約、バルクタンクの増設工事開始となり４月１日には工事の完了を待たずに出荷が始まった。
生産乳量は15トン/日、40pointのロータリーパラーを有している。粗飼料は付近のコントラ（牧草生産組合）から仕入れている。
立地にも恵まれている。平坦で地理的には帯広市内と空港の中間である。
冬季の積雪は多くない。北海道から本州へ原乳を出荷することを考えると、中心拠点になれる場所である。
（有）田口畜産は北海道で何故アウトサイダーへ踏み切ったのだろうか。
自らも現職の町議会議員である社長の田口氏は所属農協の農家への対応に疑問を持った。
平成2年より開始した増産計画（牛舎設備の増頭、拡大）に農協は全く及び腰で融資をしない。
結果、農協からの融資は受けずに、公庫と市中銀行からの融資で設備投資と運転資金を調達した。
計画通り規模拡大し、今に至っている。
平成18年の生乳生産調整の時には、出荷制限により、31日間で生産した牛乳156tを捨てた。
搾ったばかりの新鮮な生乳が目の前で廃棄物になる無念さは、想像するに余りある。
計画生産、全量出荷を謳う農協組織に対し、大きな疑問を抱くこととなったが、平成25年10月頃、さらにその疑問を募らせる事件が起こる。
田口畜産の生乳は道内の最大手の乳業メーカー（M）の工場に出荷していたが、
品質上たびたび出荷を自主規制していたことを理由に、乳業メーカー側から「田口畜産の生乳は受乳拒否」と言い渡されたのだ。
この「受乳拒否」を受け、組合では対応に困窮した。
田口畜産の生乳は道内のほかの工場に運び、運賃の差額は田口畜産が負担した。
組合として乳業メーカー（M）の工場長に対し謝罪したが、工場長からはホクレンと、札内農協組合長、田口畜産代表者による謝罪文を提出するよう求められた。
これに対しても、田口氏は大きな疑問を感じている。配乳権はどちらにあるのだろうか？
品質的に問題の無い生乳ならば、工場側が農家個別に拒否することは出来ないのではないか？
最大手とはいえ、いち加工工場に配乳権まで握られてしまったのか？という疑問である。
田口氏は仕方なく組合が作った謝罪文に署名した。
しかし、この件で組合やホクレンに対する不信感はさらに強まったと言う。
そして今年の4月、アウトサイダー出荷へ踏み切った。
乳業では原乳が逼迫する中、MMJと年間全量契約を検討していただき、北海道初めての、アウトサイダー１軒目（MMJ）となった。
北海道という大舞台で、更なる発展を期待したい。
（平成26年9月25日掲載）
北海道巡業報告（1）
9月と10月北海道の酪農家を多数訪問できた。
北海道新聞、十勝毎日新聞にＭＭＪ加入の農家、田口畜産のことが大々的に第1面に掲載され（北海道新聞（H26年9月25日））急に北海道が慌ただしくなった。
道央だけでなく、道南や道東の農家から、ぜひ詳しい話を聞きたいという問い合わせが続き、道内各地を、９月の訪問では6軒、10月の訪問では7軒の農家をまわることができた。
皆さん優れた酪農家で、牛群、経営状況ともすばらしい農家であった。
本州の一般的な農家と比べると、やはり本場の酪農家は努力をしている。また、努力しなければ成り立たない環境なのかもしれない…と思えた。
北海道の乳価は複雑な計算のもと、
ホクレン→各地の農協→農協支部→各酪農家
の順で精算されるが、生産者の乳代からは1㎏あたり、以下のような経費が引かれていく。
| 項目 | 金額(H26年8月) | |
| 送乳経費 | 36銭 | |
| 送乳体制強化対策費 | 68銭 | |
| 需給調整施設対策費 | 3.15銭 | |
| 取引検査料 | 4.9銭 | |
| 生乳安定生産対策事業費（宣伝費等） | 50銭 | |
| 需要拡大中央拠出金 | 販売乳量全体（中央酪農会議） | 4銭 |
| 飲用向け（Jミルク） | 5銭 | |
| 乳製品向け(Jミルク) | 2銭 | |
| 飲用向け(道牛乳普及協会) | 3銭 | |
| 乳製品向け(道牛乳普及協会) | 2厘 | |
| 移送経費（ほくれん丸） | 道外移出生乳販売乳量 | 22円80銭 |
| 全道合計 | 13億5762万円 | |
さらに、上記以外に各酪農協の経費として、集乳費、検査料、組合手数料等が引かれる。
経費の中で“～対策費”というのが目立つが、これらが本当に農家のために役立っているのか、はなはだ疑問である。
それぞれの経費や拠出金は大変細かい計算がされているが、その複雑さが酪農家に不透明感を抱かせる要因になっているのではないだろうか。
何か事あると、農家から新たな拠出を募り、国の補助金を引っ張る。
こうして控除項目は増え、それぞれに部、課長が生まれ、事務所は大きくなる。
こうした体質の組織を内側から改善しようとすれば、また、～合理化…対策費、等が増えるのかもしれない。
掛かった費用は全て農家の乳代から引かれるのだから、これでは農協、ホクレン自体が費用削減、リストラなど経営努力をするはずがない。
平成18年の生産調整の時でも、組合とホクレンは全く経営に影響を受けていない。
「生産制限」を強行された側の農家は搾ったばかりの牛乳を捨て、導入した初妊牛を二束三文で売り、多額の負債を背負い込んだ。
またある農家では、後継者として入った息子さんがこのことを苦にして出て行ってしまい、生産制限が解除され時を経た今も戻ってこないという。
農家をまわって思うのは、ホクレン、農協に支配されている、という閉塞感である。
経営的に成り立たないわけではないが、あまりに一方的な「無条件委託販売」という生乳の制度に憤りを感じている農家が多い。
農家のために作られたはずのホクレン、農協という2階建て組織に、逆に農家が支配されているのである。
ホクレン佐藤会長の報道関係の取材に対するコメントで、田口畜産の離脱（ホクレンからの）は大変残念であるという言葉があった。
私はこれを読んで、何が残念なのだろう？と不思議であった。
酪農家が指定生産者団体の補給金漬けの生乳出荷を離れ自立して販売するのである。
喜ぶべきことではないだろうか。
残念…ではなく「頑張ってほしい」くらい言ってもいいと思う。農家の代表であれば。
農家を育てる「親」的存在であれば子の自立は喜ぶべきことではないか。
まるで下請け子会社に離反されたかのような言動に、今のホクレン、農協と酪農家の関係が現れているように感じた。
ＭＭＪを中心とする自主販売(アウトサイダー)の農家は、庭先売りであるから、契約した乳価で365日キチンと販売できる。経営が成り立つ価格を自分で交渉できる。
田口さんは毎月MMJの役員会に北海道から来られる。
不透明感はなく、役員会に出席するのが楽しいと言う。
（平成26年10月27日 （株）MMJ代表取締役 茂木修一 ※2に続く）
北海道巡業報告（2）
いよいよ始まった北海道支部開設に向けて
十勝牛乳販売開始、2軒目、川井牧場がMMJ加入
弊社MMJでは新しい年を迎え、1月22日に新年会を本社のある伊勢崎市内で行った。
参加していただいた方々は北海道、東北、関東、北陸、近畿、大阪、中部、四国、九州とほぼ全国から集まっていただけた。
会社の規模の増加とともに広範囲の酪農、乳業の方に関心を持っていただき、社名、Milk Market Japanを創業12年目にして体現できた感がある。
北海道、十勝の田口畜産は順調に出荷されていて、2月からは田口畜産の生乳が『十勝牛乳』として関西地区を中心に販売開始となった。
今まで北海道の牛乳はホクレン丸によって生乳の状態で各地の乳業に供給されたり、北海道の各乳業で製品化され、産直パックとなって各地に販売されてきた。
それらの数量管理は基本的にホクレンによって行われている。
この『十勝牛乳』販売により、農家から直接各地の乳業に生乳が供給され、数量、価格ともに「自由」という、今までに無い状況が創られることになる。
さらに、この『十勝牛乳』販売に合わせ、北海道で2軒目となる(有)川井牧場がMMJに加入することになった。
川井牧場は平成12年創業、平成14年に法人登記している。
法人化のあと、規模拡大をはかり生産量は当時3600t／年までなったが、平成18年の生産調整をまともに受けてしまう。
川井牧場にとっては計画通りの増産であったが組合から生産枠を認められることは無く、一方的な生産枠の押し付けにより、大量の生乳が集乳されないまま廃棄されることになった。
この時の経営上のダメージは大きく、また、組合に対する信頼を失ったことから当時減産したままの2000t／年で今まで推移してきたという。
MMJに出荷をシフトし、ホクレンを離脱した今、当面3000t／年を目指し早速増頭するという。頑張っていただきたい。
MMJへの出荷では「生産調整」という心配は無い。
全量でも部分でも契約予定数量を提示していただければそれに沿った販売を展開していく。
委託販売ではなく庭先販売なので生産枠、という概念そのものが無いのだ。
この点も川井牧場社長の川井教史（かわいのりひと）氏には気に入ってもらえたようだ。
北海道の生産者乳価は安い。手取り80円ちょっとである。
内地である関東、関西や四国では県にもよるが100円から110円／kgする。この差は大きすぎる。
川井牧場は2月2日早朝、無事にMMJへの初出荷を行った。
平成26年4月1日、北海道で初めて田口畜産がMMJに出荷を開始してから約5か月間、JA、ホクレンは全く田口畜産にアクションがなかった。
ところが、同年9月25日に新聞報道されたことにより沈黙は破られた。
北海道の中の主だった酪農家に対し、MMJの販売や輸送体系、検査体制などを疑うような言動とともにJAに留まるよう職員が説得に廻っているという。
このためにMMJには問い合わせの電話が報道関係や農家からきている。
基本的にMMJの販売や輸送体系が農家に支払われる乳代に影響することはない。
大変失礼な話しであり、繰り返しにもなるが、委託販売に慣れきった酪農家や職員は、生乳の販売＝委託販売という図式から頭の切り替えが中々出来ないのではないか？とさえ思えてしまう。
一定の（抗生剤等の検査）検査を済んだ生乳は乳業メーカーの受入基準をクリアする品質であれば取引は集乳と同時に終了する。
これが庭先販売である。
買い取ったMMJが飲用牛乳で売っても、加工乳製品にしても、販売した農家の契約乳価に影響することはない。
検査は販売先の乳業メーカーの受入検査の他、MMJの事務所に隣接した検査室でも行っている。
さらに公正という観点から、農家の方には所属していた近隣の酪農協などに検査だけ依頼するよう薦めている。
「えっ？」と思われるかもしれない。
指定生産者団体は、検査や集送乳施設等に関し、アウトサイダーの農家の利用を拒んではならないのだ。
（※但し、農家が農協の組合員であり、且つ当該施設・設備がその農協の所有である場合に限る）
このことは、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法 第3章 第10条 2項三に明記してある。
以下はその条文である。
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加工原料乳生産者補給金等暫定措置法 （指定の解除） 第十条 都道府県知事又は農林水産大臣は、指定生乳生産者団体が次の各号のいずれかに該当するときは、政令で定めるところにより、第五条の指定を解除しなければならない。 一 第七条第二号から第六号までの要件の全部又は一部に適合しなくなつたとき。 二 総会の議決を経て第五条の指定の解除の申出があつたとき。 ２ 都道府県知事又は農林水産大臣は、指定生乳生産者団体が次の各号のいずれかに該当するときは、政令で定めるところにより、第五条の指定を解除することができる。 一 第七条第一号の要件に適合しなくなつたとき。 二 受託規程に違反して生乳受託販売の事業又は生産者補給金の交付の業務を行つたとき。 三 正当な理由がないのにその構成員以外の者にその生乳受託販売の事業に係る施設の利用を拒んだとき。 ３ 第八条の規定は、前二項の規定による指定の解除について準用する。 |
全文はこちらで見ることができる。（外部サイトへ飛びます）
暫定措置法といっても施行後すでに40年以上経つ。
酪農家に安定的な乳価を獲得できるよう、また安心して酪農を営み、安定供給できるよう作られた法律であるが、
いつの間にか組織の維持、組合の維持と一部優位な立場の乳業が独占的に力を行使する「道具」に使われているように思えてならない。
酪農を営んでいてもこの不足払い制度の法律全文を読み理解している方は少ないと思う。
農家がインサイダーで酪農を営む上で根幹となる制度であることは間違いない。
特にこれから酪農をこころざし、専業でやっていこうと考えている方には読んでいただきたい。
（平成27年2月2日 （株）MMJ代表取締役 茂木修一 ※3に続く）
追記（2015年4月2日）
北海道巡業中に、道東の酪農家の方から下記のような書類を見せていただいた。
誓約書
営農計画書に関する確認書
組合に対する誓約書および営農計画に関する確認書である。
このような誓約書は、十勝や富良野地域では廃止されているとの事だが、道東地方では現在も全組合員が強制的に書かされるものだという。
酪農家の方には、これは決して強制ではなく、提出を拒否できることをお伝えしたい。
拒否したからといって、組合側は農家に対し組勘の利用中止等はできない。
署名すると、自由な販売や飼料等の購買をしようとするとき大きな障害となってしまう。
酪農家の方で、これに関し不明な点があればＭＭＪに問い合わせていただきたいと思います。（2015年5月22日追記）
道東の組勘契約書の改正について追記（2017年4月24日）
今年の1月、上記の書類および、組勘の契約書が改正された。→改正後契約書
第4条について、”組合の販売事業の全利用が融資の条件となっているという誤解を招きかねない”として、
中央会の指導に基づき削除されたことが組合員に通知された。
政府の規制改革方針では酪農家が自由に販売先を選択できることが示されたが、
実態は様々な懸念から躊躇してしまう酪農家も多い。
契約上、販売先の選択が組合事業の利用にあたり足かせとならないことが明文化されたことは大きな一歩である。
北海道巡業報告（3）
別海、本格稼動。
6月1日、別海のちえのわ事業協同組合の二番手、坂本さん、鹿毛さんの出荷が始まった。
それぞれ搾乳量約4 t、6tである。
同組合はクラスター事業を計画しており、将来この4軒の農家が中心となって壮大な酪農事業を展開する。
近年、全国ではギガファームの台頭が著しい中で日本一の酪農地帯であった根釧、別海地域は離農と衰退が目立っていた。
そうした中でも強い農家は頭角を現し、北海道農業サポート協会（※連絡先等は文末参照）の協力を得て今回の事業のスタートに到った。
この6年越しの計画は今年、3月29日の出荷開始から本格的に動きだしている。
別海や根釧地区の多くの農家の新たな希望となり、クラスターと言う名の通り中核となって酪農の地域再生を図れれば、携わる酪農家と関係者の望む姿が見えてくると思う。
この広大な別海の地に有休農地と人と牛を集積し4000頭規模の酪農クラスターを構築する。
別海酪農が生まれ変わるかもしれない。
まだスタートして２か月だが急速に周辺の酪農家の関心を集め協力体制を整えつつある。
一般社団法人北海道農業サポート協会
北海道札幌市中央区南2条西6丁目8番14 一閤ビル5階
TEL：011-211-0262
FAX： 011-207-3100
富良野、藤井牧場が出荷開始
別海と同日、6月1日未明、藤井牧場が出荷を開始した。
こちらも大きい。
富良野では最大規模の牧場で日量13tを越える。将来は更に増やしていく計画という。
牧場規模も大きいが藤井牧場と社長の藤井雄一郎氏は酪農界で非常に有名である。
農水省は3年前より農場HACCP認定を推奨していた。その第1号牧場である。
農水省のワーキングチーム（食料・農業・農村政策審議会）の委員でもある。
北海道はもちろんのこと、日本を代表する酪農家のひとり、といって間違いない。
前列は田口社長、茂木、川井牧場川井社長
今年始めにMMJと契約を締結し、現在、将来を見据えた貯乳施設を建設中だ。
本州以南の内地では北海道観光といえば富良野は外せない。この地名は有名である。
色彩あふれるこの景色を見たくて訪れる外国人観光客は多い。
MMJの副社長（井上信行）の牧場でもHACCPを昨年取得した。
全国で現在HACCPを取得している酪農場は6農場、内民間は4農場、その内２農場がアウトサイダー（MMJ関連牧場）という事になった。
MMJでは生乳生産の事故を極力減らし、安心安全な生乳を確実に届ける方法としてHACCPを推進していく。
富良野で長い年月蓄積してきた藤井牧場の経験と実績をMMJ参画農家のHACCP取得に役立てていただけたら皆の経営安定化の大きな力になる。
十勝牛乳、別海牛乳につづき「HACCP認定、ふらの牛乳」…またひとつ酪農家の夢がかなう。
（平成27年6月1日 ㈱MMJ代表取締役 茂木修一）
北海道巡業報告（3）
足寄 三津橋牧場が出荷開始
秋の深まりつつある 10月4日 足寄町の三津橋牧場が静かに動き始めた。
幕別町の(有)田口畜産・帯広市川西の(有)川井牧場に続いて、十勝地方３軒目の出荷開始となった。
経営主の三津橋菊郎さんは、63歳と云う年齢を感じさせない北海道人らしい穏やかでゆったりした人物である。
成牛120頭 育成牛50頭 従業員４名を抱え足寄の丘陵地に居を構えている。
三津橋牧場は、規模拡大しながら徐々に経営を発展させてきた。
畑を増やし、牛舎を増築し、牛を飼い増して、北海道酪農の道を邁進してきた。
従業員教育に情熱を注ぎ、牛群の健康管理に腐心し、経営の充実を図ってきた。
しかし、生乳計画生産や乳価低迷の中、地区の仲間達もひとり抜けふたり抜けと離農が進み、今では地区で酪農家は２戸のみとなってしまった。
生産量には浮き沈みがある。酪農は何時の間にか一度背負った負の資産を埋めるのには大変なエネルギーが必要な下請け的低位安定産業となってしまった。
離農していった仲間達も、将来の夢を描けなくなったがため、致し方なく…。
三津橋さんは言う、酪農経営を支える柱は「土・草・牛」であるのは誰もが認める「正論」である。
しかし、その上に経営主は生産物である生乳を、高品質な状態で、輸送体制に適合した荷姿で準備し、如何に高く売るかを考えなくてはならない。
以前から、農協組織に対し違和感を抱いていた。
乳価90円前後から引かれる10円の経費は高すぎる。コスト意識が欠如していると感じた。
農協が本来果たすべき本質的な使命と、現実は大きく剥離している。
地域の農協と何度も話し合い、思い悩む日々が続いた。
組織が頼りにならないのであれば、自己責任で改善していく道を選んだ。
生産者の自由な選択により多様性が生まれ、競争原理の導入は組織改革のきっかけとなる。
農産物は従来、組織的計画経済の下で生産され販売されてきた。
物流が改革・合理化される中、野菜や米や豚肉はどう変化したか、「牛乳だって例外ではない」と思う。
ＴＰＰ協議も妥結され動き始めようとしている。
自由化の波を迎えた今、補助金付き体質から脱却し、それぞれが決断しなければ、日本農業の発展は望めないのではないか？
三津橋牧場の選択は、今後誰もが直面する問題の中での選択肢のひとつであると思う。
（平成27年10月 ＭＭＪ副社長 井上信行）
〒372-0014 群馬県伊勢崎市昭和町3928
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